コロナ解雇･無給休業が拡大しています。いきなりの解雇通告や自主退職の強要、あるいは休業させながら手当を保障しない等、まさに無法状態です。
　コロナだからといって、一方的な解雇や休業させながら無給にすることなどが、法的にも許されるものではありません。労働者が一方的に我慢する必要もありません。
　経営が厳しい会社には、補助給付金や無利子融資等、国や自治体の支援制度があります。休業せざるを得ない会社には、労働者の休業手当を会社の負担無しに支給する制度があります。これらの制度も使わず、コロナ解雇･無給休業等を労働者に強制することは、まさに経営者の義務を放棄するものであり、断じて許されません

　雇用と生活を守ろう
　雇用調整金の特例を活用し休業手当を
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持すれば、休業手当として1人1日15,000円を上限に支払う場合、中小企業は最大全額が助成されます。
　雇用保険に入っていなくても、学生アルバイトでも、受給できます。手続きも大幅に簡易化されました。経営者に対して、この制度を利用して休業手当を支給するよう要求することができます。
　保護者の休暇取得支援の活用を
　小学校等の臨時休業により、保護者が休職した場合等に、非正規雇用の労働者を含め、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対し、1人1日当たり15,000円の上限で助成されます。大企業も中小企業も同様です。この特別な有給休暇の取得＝賃金支払いを経営者に要求することができます。（上記の雇用調整金と両方は不可です。）
以上の措置は2021年2月末まで延長されました。
問合せ先：<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>　０１２０－６０－３９９９。受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
　詳しく知りたい場合は、気軽に連絡を
　その他、詳しく聞きたい場合、あるいは解雇、無給待機など、おかしいと思われる場合は、茨城ユニオンまでお問い合わせください。

　最低賃金を上げよう
　　　　　時給1,500円に！
　茨城ユニオンは2月に、水戸駅前で最低賃金を時給1,500円に引き上げるよう求める宣伝行動を展開し、多くの市民から署名そしてカンパまで協力をいただきました。
　時給851円ではワーキングプアのまま
　中央最低賃金審議会は2020年、最低賃金額改定の目安を答申しましたが、茨城はわずか2円増で時給851円です。これでは1日8時間、月に20日働いても月収約13.6万円、年収163万円にしかなりません。年収200万円に届かないワーキングプアのままです。
　「結婚の壁」を破ろう
　「結婚の壁」が年収300万円といわれており、男性は300万円以下では結婚だけでなく、恋愛さえ困難であるといわれています。年収300万円のためには、最低でも時給1,500円が必要です。
　今のままでは時給1,500円は永遠に無理
　しかし、今回の時給2円の引き上げのペースで進んだとしたら、時給1,500円になるまでに300年以上もかかってしまいます。今のままでは、実質的に永遠に結婚の壁を破れません。最低賃金の抜本的な改革が必要です。時給1,500円の最低賃金を早期に実現しましょう。
　中小企業の経営安定化策も必要
　他方で、賃上げに伴い、中小企業の経営を安定化させるために、中小企業への支援策を実施する必要があります。最低賃金の抜本的な改革の世論を盛り上げるために、一緒に頑張りましょう。
　米国では最低賃金倍増の命令
　米国ではバイデン大統領が1月22日　連邦政府職員と政府事業請負業者の最低賃金を100日以内に現行の時給7・25ドルから15ドル（約1,600円）に引き上げるよう関係機関に命じました。さらに全労働者へ波及する予定です。政府が変わればできるのです。